お知らせ, 補助金最大1億円！Withコロナ支援の事業再構築補助金
3月から公募開始予定の事業再構築補助金とは？
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する補助金です。
補助金を受けることができる企業は？
以下の用件を全て満たす企業が対象となります。
１.売上が減少
申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している
２.事業再構築に取り組む
新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う
３.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定
・事業再構築に係る事業計画を認定支援機関等と策定している
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成
補助金額は？
補助額と補助率は企業規模と申請類型によって異なります。
※1 400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※2 100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
加点措置と特別枠
緊急事態宣言の影響を受け、令和3年1〜3月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で３０％以上減少している事業者に対して、
１.通常枠による審査時の加点措置
２.緊急事態宣言特別枠による補助率引き上げ
対象経費は？
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費
外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【具体的な活用例】
・小売業の方が、新たにネット販売やレンタル事業を始める際のシステム構築費用
・飲食業の方が、新たにオンラインでの予約・テイクアウトサービス始める際の店舗改修費・システム導入・宣伝費用
上記の例以外にも、幅広い業種の方を対象に、事業再構築補助金がご活用いただけます。
申請期間は？
2021年3月から公募開始予定
申請方法は？
申請は、電子申請システム（jGrants）での受付予定となっています。
jGrantsとは、補助金の申請・届出ができる電子申請システムで、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
GビズIDプライムアカウントの発行には、2〜3週間を要する場合がありますので、補助金の申請をご検討されている方は、事前のID取得がおすすめです。
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